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eKYCの利用で、即時本人確認が可能に。本人確認の手間によるユーザーの離脱防止効果も期待。

不動産特定共同事業者*1向け不動産投資型クラウドファンディングシステム『不特法クラウド』を提供する株式会社レプス（本社：京都府京都市、代表者：堀公亮、以下 レプス）は、本日大幅にバージョンアップした『不特法クラウドver1.5』をリリースしました。
今バージョンでは、TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）が提供するKYC*2業務ソリューション「ネクスウェイ本人確認サービス」と連携いたしました。
レプスでは、2020年9月より『不特法クラウド』を不動産特定共同事業者向けに提供を開始し、これまでに7事業者に導入されています。*4

ネクスウェイと連携し本人確認サービスをデフォルトで提供

これにより、クラウドファンディングに参加する投資家は、現在提供しているハガキによる本人確認（KYC）にくわえて、オンラインで全て完結する本人確認方法『eKYC』を選択できるようになりました。
さらに「ネクスウェイ本人確認サービス」を活用し、投資家を登録する際の反社チェック、さらには書類審査から転送不要郵便の発送、確認記録の保存といった一連の本人確認業務を安全かつスムーズに行うことが可能です。また、不動産投資型クラウドファンディング立ち上げ時に必要な法令を順守した業務フローを実現します。

『不特法クラウド』とは

『不特法クラウド』は、不動産特定共同事業法（不特法）により可能になった不動産の小口化、オンラインでの出資募集に特化したクラウドファンディングシステムです。
設計段階から不特法でのクラウドファンディングに特化して開発しているため、免許取得前の面前申込の投資家の管理からフォローしている他、買い増しの対応や預託金の管理、本人確認機能も最初からサポートされています。
導入数は国内トップクラスの7サイト。*4
電子化だけでなく、小規模、電子取引認可​前での利用（面前取引）も対応しており、多くの支持をいただいています。電子化前から電子化後への切り替えもスムーズに対応可能です。

【 サービスサイト 】
https://futokuho.cloud/

*1　不動産特定共同事業者：投資家から出資等を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する事業者
*2　KYC（Know Your Customer）：犯罪収益移転防止法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
*3　eKYC（electronic Know Your Customer）： 2018年11月の施行規則の改正により認められたオンラインで完結する本人確認方法*4　2021/04/30現在